所得が103万円を超える場合には注意が必要
働くと収入がもらえます。その収入の事を所得と言います。その年の1月1日から12月31日までに得た所得には税金が課せられます。これを所得税と言います。所得に対して税をいくら課すかは所得の額によって決まります。この税額算定の際に配偶者控除、扶養控除、基礎控除というものがあります。専業主婦や働いていない学生などは、主にお父さんの所得で生活しています。この生活の面倒をみてもらっている状態を扶養に入っていると表現します。扶養に入っている家族の為に、必要経費として、所得の中から税額算定に入れない金額が確保されます。控除とは差し引くことを意味する言葉ですので、配偶者控除とは、配偶者の為に所得から税額算定に入れないように必要経費を差し引くことを意味します。同じように扶養控除とは、扶養している親族がいる場合に所得から税額算定に入れないように必要経費を差し引くことです。基礎控除は所得のある人誰でもに与えられている必要経費と考えて良いでしょう。そして、主婦や学生がアルバイトによって所得を得た場合に扶養からはずれることがあるので注意が必要です。主婦が年額103万円を超える所得を得た場合には、扶養から外れます。すると、配偶者控除が受けられなくなり、夫の所得の中から必要経費として課税対象外とされていた38万円が課税対象に含まれてしまいます。その上、主婦自身の所得に対しても税金が課されることになります。さらに、主婦の所得が130万円を超えると夫の健康保険には加入できなくなり、自分自身で健康保険に加入しなくてはならなくなります。学生の場合も同じような考え方です。所得が103万を超えると扶養から外れ、お父さんの所得で優遇されていた扶養控除が適用されなくなります。そして、学生の場合は勤労学生控除というものがあるので、130万を超える所得を得るようになった時から、学生自身の所得に税金が課せられるようになります。つまり、年額103万円を超える所得がある場合には、税金の問題が絡んでくるので、気をつける必要があります。
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